当財団は、産業労働者とその家族さらに一般市民の健康確保に関する総合的な事業の推進並びに健康問題に関する各種行事、労働安全衛生法、健康保険法、その他の関係法令の普及等を行い、もって産業の健全な発展とともに広く国民の医療及び公衆衛生の向上と社会福祉、労働福祉の増進に寄与することを目的として、各種事業を展開・実施をしています。
それには、なによりも職員とその家族の「肉体的、精神的および社会的」に良好な健康の保持増進が必要です。
今後更に安全・快適な職場をつくり、新しい時代の健康管理・健康増進を目指してまいります。

当財団は、職員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的・計画的に取り組んでいます。
職員への健康投資を行うことは、働く環境を改善すると共に福祉の向上が図られます。
また、個人の能力を最大限発揮できるよう時代に即応した人材育成に努め、結果的に職員の活力向上や生産性の向上と組織の活性化をもたらすと期待されます。

健康経営に取り組む組織体制は、健康経営推進の最高責任者を理事長とし、総務部を中心に、経営会議、安全衛生委員会、産業医、保険組合と連携し、職員の心身の健康づくりおよび活気ある職場づくりに、組織全体で取り組むものとしています。各施策の結果は各部署の責任者に報告し、次年度以降の施策改善を行っています。

1. 健康経営で解決したい課題、健康経営の実施により期待する効果

当財団が健康社会の実現に貢献していくためには、業務に従事する職員（事務職員・医療行為を行う医療従事者）が安全に快適に働ける職場環境を構築することが大きな課題です。
健康づくりのための環境整備、具体的な対策・改善等、健康経営の取り組みにより、心身共に健康な状態で業務に従事し、より良い保健医療、保健サ－ビスが提供できるものと考えています。

2. 健康経営の取り組み内容と結果

当財団は今後必ず職員の高齢化が進むと予想されることから、健康経営について高齢職員、若年層職員が具体的な取り組みを計画し、常に評価・改善を行います。 健康経営の取り組みは比較的長期に及ぶものが多いと考えられるため、定期的な評価と改善を行います。
また職員一人一人が心身共に健康で活動するには、「生活習慣病の予防・早期発見」を重点課題として取り組み、これらに関する指標項目を定めて健康課題対策に取り組んでいきます。

1. 健康課題対策のための指標

   指標項目	2023年度目標	2022年度実績
   健康診断受診率	100％	100％
   ストレスチェック受診率	80.0％	73.2％
   喫煙率	5.0％	8.7％
   運動習慣比率	20.0％	10.4％
   適正体重者比率	80.0％	71.0％
   飲酒習慣者率	3.0％	6.0％

2. 健康経営に関する取り組み
   • 定期健康診断の実施
   • 「人間ドック・生活習慣病予防健診」受診の補助
   • ストレスチェックの実施
   • 運転業務従事者の脳検査実施
   • 管理職・職員の教育・研修を実施
   • 適切な働き方について、相談窓口の開設
   • 生産性向上を目的に、コミュニケーション研修の実施
   • 復職について、産業医、保健師による相談窓口の常設
   • 産業医、保健師による保健指導について相談窓口の常設
   • 管理栄養士による、食生活について相談窓口の常設
   • 医師・保健師による、女性の健康保持・増進について相談窓口の常設
   • 長時間労働を生み出さないようにするために勤怠管理を徹底
   • メンタルヘルス不調者への対応は、「メンタルヘルス指針」の手法を活用して計画的、組織的に実施
   • 心の健康問題により休業した職員が円滑に職場復帰できるようにするため、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」により支援
   • ワクチン接種の補助
   • 敷地内全面禁煙