常時使用する労働者。

 平成19年10月1日基発第1001016号

1. 期間の定めのない契約により使用される者であること。（期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている者、および更新により1年以上使用されている者）。
2. その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分3以上であること。

1年以内ごとに1回、定期に実施

• ①既往歴および業務歴の調査
• ②自覚症状および他覚症状の有無の検査
• ③身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査
• ④胸部エックス線検査および喀痰(かくたん)検査
• ⑤血圧の測定
• ⑥貧血検査（血色素量、赤血球数）
• ⑦肝機能検査（ＡＳＴ、ＡＬＴ、γ－GT）
• ⑧血中脂質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド）
• ⑨血糖検査（空腹時血糖またはHｂＡ1ｃ、やむを得ない場合は随時血糖（食後3.5時間以上経過））
• ⑩尿検査（尿中の糖および蛋白の有無の検査）
• ⑪心電図検査

 労働安全衛生規則第44条第2項

新たに雇い入れる労働者
なお、医師による健康診断を受けた後、3か月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が健康診断の結果を証明する書面を提出した時は、当該健康診断の項目については実施する必要はありません。

 労働安全衛生規則第43条第1項

雇い入れ時

• ①既往歴および業務歴の調査
• ②自覚症状および他覚症状の有無の検査
• ③身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査
• ④胸部エックス線検査
• ⑤血圧の測定
• ⑥貧血検査（血色素量、赤血球数）
• ⑦肝機能検査（ＡＳＴ、ＡＬＴ、γ－GT）
• ⑧血中脂質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド）
• ⑨血糖検査（空腹時血糖またはHｂＡ1ｃ、やむを得ない場合は随時血糖（食後3.5時間以上経過））
• ⑩尿検査（尿中の糖および蛋白の有無の検査）
• ⑪心電図検査

 労働安全衛生規則第13条第1項第3号

配置替えの際、６か月以内ごとに1回、定期に実施

一般定期健康診断と同じ健康診断項目です。
ただし、胸部エックス線検査および喀痰(かくたん)検査については、1年以内ごとに1回、定期に行えば足りることとされています。

 労働安全衛生規則第45条第2項

 労働安全衛生規則第45条第4項

海外への派遣労働者、海外からの帰国労働者

労働者を海外に6か月以上派遣しようとするとき、または6か月以上海外勤務をした労働者を帰国させ、国内の業務に就かせるとき。

海外派遣労働者、帰国労働者に対しては、一般定期健康診断の項目に加えて、次の厚生労働大臣が定める項目のうち、医師が必要と認める項目を実施します。

 平成元年労働省告示第47号

 労働安全衛生規則第45条の2第1項および第2項

医師が必要と判断したときに実施しなければならない項目

• 腹部画像検査(胃部エックス線検査、腹部超音波検査）
• 血中の尿酸の量の検査
• B型肝炎ウイルス抗体検査
• ABO式およびRh式の血液型検査（派遣労働者に限る）
• 糞便塗抹検査（帰国労働者に限る）

 労働安全衛生規則第45条の2

一般定期健康診断の結果、次の「対象者選別の項目」のすべてに所見があると診断された労働者。または、産業医などが就業状況などを総合的に勘案した結果、4項目すべてに所見がない場合でも一定の項目に所見が認められ、「労災二次健康診断を実施する必要あり」と診断された労働者。

対象者選別の項目

• 血圧の測定
• 血中脂質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド）
• 血糖検査
• 腹囲の検査またはBMIの測定

「対象者選別の項目」のすべてに所見があると診断され、または、産業医などが就業状況などを総合的に勘案した結果、「労災二次健康診断を実施する必要あり」と診断された後、速やかに実施すること。

• 空腹時の血中脂質検査（空腹時のLDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド）
• 空腹時の血中グルコース量の検査
• へモグロビンA1c 検査（一次健康診断で受けた場合は不可）
• 負荷心電図検査または胸部超音波検査
• 頸部超音波検査
• 微量アルブミン尿検査（一次健康診断で尿蛋白が（±）、（＋）の所見者）

• 栄養指導：適切なカロリー摂取等、食生活上の目標を示す指導
• 運動指導：必要な運動の目標を示す指導
• 生活指導：飲酒、喫煙、睡眠等の生活習慣改善に関する指導

• 受診費用は無料です
  • 労災申請の必要はありません。
  • 労災保険料への影響はありません。
  • 労災保険制度に特別加入されている方（事業主・役員・一人親方）及び既に脳血管疾患または心臓疾患と診断された事のある方は、対象外となります。
• 一次健康診断を受診した日から3か月以内にお申し込みください。
• 一次健康診断を受診した日から3か月を過ぎた場合、二次健康診断等給付を受け付ける事ができなくなります。
• 1年度に1回のみ受けることができます。
• 健診給付医療機関でのみ制度が利用できます。

就業環境（作業内容・作業量・労働時間・勤務形態等）に留意し、生活習慣改善指導（栄養指導・運動指導・生活指導）を中心に指導する。

栄養指導が必要と判断される者に対し、栄養の摂取量にとどまらず、個々人の食習慣の評価とその改善に向けて指導を行う。

• 運動指導が必要と判断される者に対し、運動実践の指導を行う。
• 運動プログラムの作成に当たっては、個人の生活状況、身体活動レベル、趣味、希望等が十分に考慮され、運動の種類および内容が安全に楽しくかつ効果的に実践できるものであるよう配慮する。

勤務形態や生活習慣が原因と考えられる健康上の問題を解決するために、睡眠、喫煙、飲酒、口腔保健等の健康的な生活への指導及び教育を職場生活を通して行う。

個別指導または集団指導

 労働安全衛生法第66条の3

 労働安全衛生法第66条の6

 労働安全衛生法第66条の7

 労働安全衛生法第66条の5

 労働安全衛生法第100条

第一種有機溶剤、第二種有機溶剤を使用して、次の有機溶剤業務に常時従事する労働者が対象です。

 労働安全衛生法施行令第22条第1項第6号

第一種有機溶剤、第二種有機溶剤、第三種有機溶剤の区分。

 労働安全衛生法施行令別表第6の2  および 
 有機溶剤中毒予防規則第1条第1項

有機溶剤業務

 有機溶剤中毒予防規則第1条第1項第6号

• 有機溶剤等を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、攪拌、加熱または容器若しくは設備への注入の業務
• 染料、医薬品、農薬、化学繊維、合成樹脂、有機顔料、油脂、香料、甘味料、火薬、写真薬品、ゴムもしくは可塑剤またはこれらのものの中間体を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、攪拌または加熱の業務
• 有機溶剤含有物を用いて行う印刷の業務
• 有機溶剤含有物を用いて行う文字の書込みまたは描画の業務
• 有機溶剤等を用いて行うつや出し、防水その他物の面の加工の業務
• 接着のためにする有機溶剤等の塗布の業務
• 接着のために有機溶剤等を塗布された物の接着の業務
• 有機溶剤等を用いて行う洗浄（12に掲げる業務に該当する洗浄の業務を除く）または払しよくの業務
• 有機溶剤含有物を用いて行う塗装の業務（12に掲げる業務に該当する塗装の業務を除く）
• 有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務
• 有機溶剤等を用いて行う試験または研究の業務
• 有機溶剤等を入れたことのあるタンク（有機溶剤の蒸気の発散するおそれがないものを除く）の内部における業務

なお、第三種有機溶剤を使用する労働者については特殊健康診断の対象とはなりませんが、次の屋内作業等の作業場所に従事する労働者には、特殊健康診断を実施しなくてはなりません。

屋内作業場等の作業場所

 有機溶剤中毒予防規則第1条第2項

• 船舶の内部
• 車両の内部
• タンクの内部
• ピツトの内部
• 坑の内部
• ずい道の内部
• 暗きよまたはマンホールの内部
• 箱桁の内部
• ダクトの内部
• 水管の内部
• 屋内作業場および前各号に掲げる場所のほか、通風が不十分な場所

雇入れ時、当該業務への配置替え時、その後、ばく露の程度が低い場合における実施頻度の緩和の場合を除いて、6か月以内ごとに1回、定期に実施しなければなりません。

 労働安全衛生法第66条第2項　

 有機溶剤中毒予防規則第29条第2項・第3項・第5項

 労働安全衛生法第66条第2項　

 有機溶剤中毒予防規則第29条第6項

【必ず実施すべき項目】

• ①業務の経歴の調査
• ②作業条件の簡易な調査
• ③ 
  • 有機溶剤による健康障害の既往歴の有無の調査
  • 有機溶剤による健康障害の自覚症状および他覚症状の既往歴の有無の調査

  •   有機溶剤中毒予防規則別表に示す尿中の有機溶剤の代謝物の量の既往の検査結果の調査

  •   有機溶剤中毒予防規則別表に示す血色素量・赤血球の検査、肝機能検査、眼底検査についての既往の異常所見の有無の調査

  • エに加えて医師が必要と認めて行った⑦、⑧、⑨、⑩の検査についての既往の異常所見の有無の調査
• ④有機溶剤による自覚症状または他覚症状と通常認められる症状の有無の検査

• ⑤  有機溶剤中毒予防規則別表の左欄に掲げる有機溶剤等の区分に応じ、同表の右欄に掲げる項目の検査

【医師が必要と判断した場合に実施しなければならない項目】

• ⑥作業条件の調査
• ⑦貧血検査
• ⑧肝機能検査
• ⑨腎機能検査
• ⑩神経学的検査

  労働安全衛生法施行令別表第4の鉛業務に常時従事する労働者が対象です。ただし、遠隔操作によって行う隔離室における業務は除かれます。

 労働安全衛生法施行令第22条第1項第4号

鉛健康診断は、雇入れ時、当該業務への配置替え時および、その後の、ばく露の程度が低い場合における実施頻度の緩和の場合を除いて、6か月以内ごとに1回、定期に実施しなければなりません。

 労働安全衛生法第66条第2項

 鉛中毒予防規則第53条第4項

 労働安全衛生法第66条第2項

 鉛中毒予防規則第53条第4項

必ず実施すべき項目

• ①業務の経歴の調査
• ②作業条件の簡易な調査
• ③ 
  • 鉛による自覚症状および他覚症状の既往歴の有無の調査
  • 血液中の鉛の量および尿中のデルタアミノレブリン酸の量の既往の検査結果の調査
• ④鉛による自覚症状または他覚症状と通常認められる症状の有無の検査
• ⑤血液中の鉛の量の検査
• ⑥尿中のデルタアミノレブリン酸の量の検査

医師が必要と判断した場合に実施しなければならない項目

• ⑦作業条件の調査
• ⑧貧血検査
• ⑨赤血球中のプロトポルフィリンの量の検査
• ⑩神経学的検査

医師が必要でないと認める場合の項目の省略

6か月以内ごとに1回、定期に行う健康診断では、前回の健康診断で「血液中の鉛の量の検査」「尿中のデルタアミノレブリン酸の量の検査」の検査を受けた者については、医師が必要でないと認めるときは省略することができます。

• ①第1類物質、第2類物質を製造し、取り扱う業務に常時従事する労働者
• ②過去に第1類物質、第2類物質を製造し、取り扱う業務に常時従事していた労働者で現に使用している者
• ③健康管理手帳所持者

• 各々の物質ごと健康診断対象者等が異なりますので、 「特定化学物質健康診断確認表」で確認してください

  特定化学物質健康診断確認表
  現在従事者	労働安全衛生法施行令第22条第1項
  過去従事者	労働安全衛生法施行令第22条第2項
  健康管理手帳所持者	労働安全衛生法施行令第23条
  特別管理物質	特定化学物質障害予防規則第38条の3
  特別有機溶剤	特定化学物質障害予防規則第2条

• 特定化学物質健康診断を実施しなくてもよい業務等
  • 第3類物質

     労働安全衛生規則第45条

     労働安全衛生規則第13条第1項第3号ヲ

  • 特定化学物質障害予防規則適用除外業務

     特定化学物質障害予防規則第2条の2

  • エチレンオキシド、ホルムアルデヒト

     労働安全衛生規則第45条

     平成13年4月27日基発第413号

     平成20年2月29日基発第0229001号

特定化学物質健康診断は、雇入れ時、当該業務への配置替え時およびその後6か月以内ごとに1回、定期に実施しなければなりません。

 特定化学物質障害予防規則第39条

ただし、特別管理物質等を除く特定化学物質については、ばく露の程度が低い場合における実施頻度の緩和  労働安全衛生法第66条第2項　  特定化学物質障害予防規則第39条第4項に示すことに留意することが必要です。　

 特定化学物質障害予防規則別表第3,第4

 特定化学物質障害予防規則第39条第3項

1. ①石綿等（石綿および石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物）の取扱いもしくは試験研究のための製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者。
2. ②石綿等の製造もしくは取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事したことのある労働者で、現に使用している者。

 労働安全衛生法施行令第22条第1項第3号・第2項

石綿健康診断は、雇入れ時、当該業務への配置替え時およびその後6か月以内ごとに1回、定期に実施しなければなりません。

  労働安全衛生法施行令別表第2 に掲げる放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るもの。

雇入れ時、配置替えの際、その後6か月以内ごとに１回、定期に実施。

1. ①被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容および期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査およびその評価
2. ②白血球数および白血球百分率の検査
3. ③赤血球数の検査および血色素量またはヘマトクリット値の検査
4. ④白内障に関する眼の検査
5. ⑤皮膚の検査

1. ①雇入れ時、配置替えの際の健康診断は線源の種類等に応じて上記④の項目を省略できる。
2. ②定期の健康診断は、医師が必要でないと認めるときは、上記②〜⑤の全部または一部を省略できる。
3. ③定期の健康診断のうち、前年の実効線量当量が5mＳｖを超えず、その年も5mＳｖを超えるおそれのない者は医師が必要でないと認めるときは、上記②～⑤の項目を行うことを要しない。

 じん肺法第7条

 じん肺法第8条

 じん肺法第9条

 じん肺法第9条の2